横浜市、建築確認申請台帳記載証明書のオンライン交付を開始へ 政令市で初

横浜市は9月29日から、不動産取引などで使う建築確認申請台帳記載証明書を、電子署名付きPDFで交付する。申請から受け取りまで来庁せずにオンラインで済み、政令指定都市では初めての取り組み。あわせて平成4・5年度分の台帳約4万件も新たに公開する。これで約56万件の物件について、台帳の閲覧と証明書の取得がオンラインでできるようになる。横浜DX戦略の一環。

📅 2026年9月25日　出典： 横浜市（建築局 記者発表）

AI通話録音・要約「RecACE plus」、神奈川県内でモデルケース企業を初募集

プリペアードは、固定電話の通話を録音してAIで文字起こし・要約するサービス「RecACE plus」について、神奈川県内に拠点を持つ企業からモデルケース企業の募集を始めた。キャンペーン料金で導入でき、クレーム対応の記録共有や複数拠点の一括管理を実際の業務で検証する。10月1日から事業主にカスハラ防止措置が義務付けられることを見据えた取り組み。

📅 2026年9月25日　出典： PR TIMES（株式会社プリペアード）

海老名市、コミュニティーセンターなど12施設の予約を10月から電子化

海老名市は10月から、市内のコミュニティーセンター10カ所と文化センター2カ所の事前予約を、電子申請システム「e-kanagawa」で受け付ける。これまでは施設ごとに利用者登録と窓口予約が必要で、手続きもばらばらだった。利便性の向上が期待される一方、主な利用者である高齢者からは画面操作が難しいとの声が出ており、窓口での支援が課題になっている。

📅 2026年9月26日　出典： カナロコ by 神奈川新聞（Yahoo!ニュース配信）

📝 今週のコラム

行政DXを自社の業務改善につなげる

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「証明書を取りに市役所へ」という半日仕事が、横浜では少しずつ過去のものになっていきます。
電子署名付きPDFで証明書を受け取れることは、不動産仲介や工務店などにとって、移動時間と待ち時間を減らす大きな変化です。
ただし、受け取った書類を社内で印刷して回覧するだけでは、効果は十分に広がりません。
保管ルールや顧客への送付手順、案件管理との紐付けまで見直してこそ、業務の流れは変わります。
一方で、施設予約の電子化では利用者支援の重要性も見えてきます。
行政の変化を、自社の仕事を点検するきっかけにしたいところです。