見積1,800万円を174万円に　沖縄急送、ノーコードとデータ連携で配送管理を内製化

浦添市の物流会社・沖縄急送は、旧式の携帯端末でしか動かない配送管理システムを刷新した。作り直しの見積もりは1,800万円だったが、kintoneとデータ連携ツールASTERIA Warpを組み合わせ、費用を174万円に抑えた。最初に社内システムの全体像を「システムマップ」にまとめ、県のデジタル化支援事業も活用した。現場からの改善要望に5日で対応できる内製体制もできている。

📅 2026年10月2日　出典： ResorTech Okinawa（沖縄県）

ゼンリン・ゆいレール・琉球銀行など5社が観光DXで連携　那覇・浦添で観光アプリ展開

ゼンリン、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISI、ゼンリンインターマップの5社が観光DXで連携する。10月1日から観光アプリ「STLOCAL」の対象地域に那覇・浦添を加え、ゆいレールの24時間券・48時間券など7事業者のデジタルチケットを販売する。スタンプラリーなどで得た移動データを分析し、交通混雑の緩和や観光消費の拡大につながる施策づくりに生かす。

📅 2026年10月1日　出典： PR TIMES（株式会社ゼンリン）

沖縄市がデジタル郵便「SmartPOST」導入　住民通知をスマホで受け取り可能に

xIDのデジタル郵便サービス「SmartPOST」を沖縄市が使い始めた。マイナンバーカードで本人確認を済ませた住民は、市からの通知をスマホのデジタル郵便受けで受け取れる。導入の背景には、郵便料金の値上げと、印刷・封入・発送にかかる職員の負担がある。紙との併用もできる。通知は信頼された送信元からしか届かないため、フィッシングなどのなりすましのリスクも抑えられる。

📅 2026年10月1日　出典： PR TIMES（xID株式会社）

📝 今週のコラム

DXの第一歩は、自社を地図にすること

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「改修費は1,800万円です」と言われたとき、多くの企業は足を止めます。
沖縄急送の事例が示すのは、そこで諦めず、まず自社の業務とシステムを地図にする大切さです。
何を残し、何をつなぎ、どこを変えるのかを見える化すれば、外部任せではない選択肢が生まれます。
IT人材が限られる地域ほど、現場を知る社員の理解が力になります。
DXは大きな投資の前に、自社を見つめ直すことから始まるのです。