日銀那覇支店「沖縄県内景気は拡大基調」6月判断を維持、中東情勢の企業コスト影響は限定的

日銀那覇支店が6月17日に発表した県内金融経済概況で、「県内景気は拡大基調にある」との判断を維持した。項目別の判断もすべて据え置き。中東情勢悪化による企業コスト面への影響は出ているものの、設備投資を控えるなどの企業行動への影響はまだ見られないとした。DX投資環境の判断材料として注目される。

📅 2026年6月17日　出典： 沖縄タイムス

NIACが沖縄経済10年長期見通し発表、中東情勢収束なら2036年度GDP成長率1.5%を予測

南西地域産業活性化センター（NIAC）が6月18日、2026〜36年度の沖縄経済長期見通しを発表。中東情勢が今年度内に収束したと仮定した場合、2036年度の県内総生産（実質）は5兆2820億円、成長率1.5%を見込む。過去投影・成長移行・高成長実現の3シナリオを提示しており、デジタル産業の育成がカギとなる。

📅 2026年6月18日　出典： 沖縄タイムス

「シャドーAI」日本企業73%が対策できず、ガートナーが分業モデルへの移行を提言

ガートナージャパンが6月18日、国内企業の73%が会社未承認のAIツール「シャドーAI」を有効に管理できていないとの調査結果を発表。43%は把握すらできていない。IT部門と事業部門が役割を分担する「分業モデル」への移行を推奨。沖縄の中小企業でも個人アカウントのAI業務利用が広がる中、情報管理ルール整備が急務となっている。

📅 2026年6月18日　出典： ITmedia AI+

📝 今週のコラム

成長の入口に立つ沖縄DX

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日銀那覇支店が景気判断を維持し、NIACが10年後の成長を描いた今週は、沖縄経済の現在地と行き先が重なって見えた週でした。
観光需要の底堅さに加え、デジタル産業の育成が成長の鍵として語られています。
これは県内のIT・DX事業者にとって、大きな追い風です。
一方で、シャドーAIの広がりは、便利さだけでは成長を支えきれないことを示しています。
これから問われるのは、ツールの導入だけでなく、情報を守り、安心して使える仕組みを整える力です。
信頼されるデジタル基盤こそが、沖縄の次の成長を静かに支えていくのではないでしょうか。